当社導入の福利厚生、企業型DB(はぐくみ企業年金)について

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はぐくみ基金(はぐくみ企業年金)は、企業が従業員のために用意する福利厚生、“退職金・年金制度”の一種です。

従業員の将来に向けた資産形成を後押しし、安心して働ける環境づくりを支えることを目的に設立されています。

※福利厚生:企業が給与・賞与以外に従業員やその家族の生活安定、健康維持、働きやすさ向上を目的に提供する報酬・サービス全般

コチラのページは当社従業員への説明資料用に制作されております。
解説は2026年2月の法律に基づいた解説であり今後法律の変更がある場合もあります。
シミュレーション等はあくまで目安として捉えて下さい。

目次

どういう「組織」なのか?

法律(確定給付企業年金法)に基づき厚生労働大臣の認可を受けて設立された 企業年金基金です(認可番号:関基第016408号)

2018年4月設立で、加入事業所の従業員の福祉向上を目的にしており 制度としては 確定給付企業年金(DB)
基金が規約に沿って給付を行う建て付けです。

はぐくみ基金の成り立ちとしては、保育・介護・医療など、いわゆるエッセンシャルワーカーの福利厚生・資産形成を後押しする目的で作られた、という位置づけです。

背景としては、保育・福祉の現場で「退職金・資産形成が弱い/人材不足」などの課題感があり、そこから制度構想が進んだ、というストーリーが語られています。

どういう仕組みか(かみ砕いて説明)

はぐくみ基金に拠出したお金は、

  • 所得税
  • 住民税
  • 社会保険料(健康保険・厚生年金など)

の計算対象から外れます=「所得控除」

その結果、
「本来払うはずだった税金・保険料が減る」

まず超シンプルな説明

同じ「毎月1万円(2万円)」を貯めるとして、

  • 未加入(普通に貯金)
    → 1万円は 税金や社保を払った後のお金 から出す
  • 加入(はぐくみ基金に拠出)
    → 1万円は 税金や社保を払う前の扱い になる
    → だから、同じ1万円でも税金・社保が少し減って
    → 毎月の手元(口座に残る現金)が少し多く残る

税金を払った後の残ったお金で”資産形成するのか、
税金を払う前のお金で”資産形成した後、残ったお金に税金が掛かるのか、
投資等の資産形成のお金の話をする時に避けて通れないのが、税引前・税引後です。
これらのシチュエーションではこの差が非常に大きな意味を持ちます

額面が23万円だった場合でのシミュレーション

1万円コース(毎月1万円を貯める/拠出する)

やり方口座に入る手取り1万円を回す先1万円を回した後の“手元の現金”
未加入(普通に貯金)185,046円貯金へ1万円175,046円
加入(基金に1万円)177,352円基金へ1万円177,352円

※令和8年の税額で計算されておりあくまでも目安です

✅ここがポイント

  • 未加入:貯金後の現金 175,046円
  • 加入:拠出後の現金 177,352円
    → 加入の方が毎月 2,306円 だけ現金が多く残る
    これが 「節税で浮いた現金」=2,306円/月 です。

2万円コース(毎月2万円を貯める/拠出する)

やり方口座に入る手取り2万円を回す先2万円を回した後の“手元の現金”
未加入(普通に貯金)185,046円貯金へ2万円165,046円
加入(基金に2万円)169,645円基金へ2万円169,645円

※令和8年の税額で計算されておりあくまで目安です

→ 加入の方が毎月 4,599円 だけ現金が多く残る
これが 「節税で浮いた現金」=4,599円/月 です。

年単位での節税で浮いた現金

期間1万円コース(2,306円×月数)2万円コース(4,599円×月数)
1年(12ヶ月)27,672円55,188円
3年(36ヶ月)83,016円165,564円
5年(60ヶ月)138,360円275,940円
10年(120ヶ月)276,720円551,880円

※令和8年の税額で計算されておりあくまで目安です

10年間2万円掛けて退職した場合、節税で浮いた551,880円+非課税で受け取れる2,400,000円+運用益が、
結果的にあなたが受け取るお金です。

受け取り(給付)の仕組みは?

はぐくみ基金では、加入期間や退職時の状況に応じて、年金または一時金で給付を受けられます。 

  • 加入期間20年以上:基金から年金を受ける権利を取得(希望により一時金で受け取る選択も可能) 
  • 加入期間1か月以上20年未満で退職:退職時に脱退一時金が支払われる 
  • そのほか、状況により遺族給付金などの給付も記載されています 

また、一時金は「掛金累計額と利息の合計」として示されています。

1) 退職・転職したら何ができる?(3つの選択肢)

資格喪失(退職など)になると、オンライン手続きで選べる請求は次の3つです。

  1. 脱退一時金を受け取る
  2. 繰下げ(受け取りを保留)(主に休職・育休など“戻る可能性がある”ケースで使う)
  3. 移換(他制度へ持ち運ぶ)(転職先の企業年金などへ)

移換には期限があり、資格喪失日から1年と案内されています。
(移換先が 企業年金連合会 以外のときは、別途「移換申出書」の郵送が必要なケースがある、と説明されています。)

手続きの流れ(加入者側の体感)

  • まず会社が資格喪失届を提出
  • その後、基金から「給付請求手続きのご案内」が郵送
  • QR等からログインして請求(原則オンライン)

入金時期の目安は、必要書類が揃って基金に到着してから約1.5か月程度とされています。


2) 休職・育休・介護休業のとき(“必ず受け取る”必要はない)

休業・休職(育休・介護など)の場合でも、脱退一時金を必ず受け取る必要はなく

  • 受け取る
  • 受け取らずに繰下げして、復職後に積立を再開する

を選べます。

重要:産休(産前産後休業)と育休は扱いが違う

  • 産前産後休業(産休)は資格喪失に該当しないため、脱退一時金の受け取り対象ではない、と明記されています。
  • 育児休業は(事業所が資格喪失届を出す運用で)受け取り or 繰下げを選ぶ流れが案内されています。

育休中に掛金額を変えられる?

原則、休業・休職期間中は資格喪失扱いで一時的に加入者ではないため、育休中の掛金変更は不可。ただし復職後の再加入時に変更は可能とされています。


3) パート化などで厚生年金が外れたら(資格がなくなる)

「厚生年金非適用」になると、はぐくみ企業年金の加入資格がなくなるため、資格喪失届・給付請求などの手続きが必要、と案内されています。
また、脱退一時金を受け取れる場面として「厚生年金非適用となったとき」も挙げられています。


税金はどうなる?(受け取る理由で変わる)

基金のFAQでは、受け取る理由で税区分が変わると整理されています。

  • 退職により一時金を受け取る:税法上「退職所得」。
  • 休業・休職/厚生年金非適用で一時金を受け取る:税法上「一時所得」。

また、加入者が亡くなった場合の遺族給付金は「みなし相続財産」扱いで、非課税枠は500万円×法定相続人の数と案内されています。

40万円×勤続年数(800万円上限)が退職金控除になります。
はぐくみ基金では最大で給料の20%まで拠出する事が可能ですが、
先ず掛金MAXで拠出する方は少ないと思うので
基本的にはほとんどの方が掛金をまるまる非課税で受け取る事ができます。

はぐくみ企業年金の「元本保証」とは?

完本保証って、結局なに?

「完本保証(=元本保証)」は、ざっくり言うと
 “積み立てた元手が減らない(減りにくい)設計” のことを指して使われる言葉です。

ただし、制度によって「どこまで」「誰が」保証するのかが違うので、
はぐくみ企業年金の場合は 2つの層(ダブルの安心) で理解するとスッキリします。

資産運用の中心は「一般勘定」=元本+一定利率の保証

はぐくみ企業年金は、リスクを抑える取り組みとして、一定の利回りが保証されている 「一般勘定」 をメインに運用。

一般勘定は、元本と一定の利率(保証利率)が保証され、運用リスクは生命保険会社が負う、という位置づけです。

万が一運用がマイナスでも、受取額が減らない仕組み(不足が出たら事業主が補てん)

もう1つのポイントは、「加入者が受け取る金額が減らない」こと。
公式FAQでは、運用がマイナスになって積立不足が生じ、財政再計算でも不足が残っていた場合は、事業主が補てんすると明記されています。 

つまり加入者側から見ると、「運用が悪い年があっても受取額が減る心配がない」設計です。

はぐくみ企業年金の“完本保証的な安心”は 一般勘定中心(元本+保証利率) が土台。 

さらに 運用悪化で不足が出ても事業主が補てん する仕組みが明示されている。

従業員が利用できる節税対策は?

従業員の方が手取りを増やすための方法(節税対策)は、

大きく分けて「会社として導入する制度」と「従業員が個人で行う対策」の2つがあります。

1. 会社が導入できる節税・福利厚生

1. 確定給付企業年金(DB)

まさに現在導入を検討・実施されている「はぐくみ基金」などがこれに該当します。

  • 仕組み: 給与の一部を「掛金」として積み立てる制度です。
  • メリット: 掛金分が「給与」ではなく「退職金の積み立て」扱いになるため、所得税・住民税がかからず、さらに社会保険料の算定基礎からも除外されます。
  • 特徴: 将来受け取る額が確定しているため、スタッフにとっての安心感が強い制度です。
    元本保証がされ(万が一元本割れの場合は企業が負担)運用手数料も企業が負担し運用リスクは企業が負います。

2. 企業型確定拠出年金(企業型DC / 401k)

DBと似ていますが、運用方法が異なります。

  • 仕組み: 会社が掛金を出し、従業員が自分で運用先(投資信託など)を選びます。
  • メリット: DB同様、掛金は非課税で社会保険料も安くなります。
  • 特徴: 運用の結果次第で将来の受取額が増減します。投資に興味があるスタッフが多い場合に喜ばれます。
    運用リスクは従業員が負い、将来の受給額は運用結果次第になります。

3. 財形貯蓄制度(一般財形/財形住宅/財形年金)

「投資」よりも、まずは確実に貯める仕組みを福利厚生として用意したい会社に向く定番制度です。
財形は大きく 一般・住宅・年金の3種類があります。

  • 仕組み: 従業員が給与天引きで積立する貯蓄制度。 
  • メリット:財形住宅・年金は要件を満たせば利子等が非課税(合算で元利550万円まで)
  • 特徴:DB/DCのように「掛金が給与課税・社会保険料の算定から外れる」タイプではなく、基本は「従業員の貯蓄(給与天引き)」なので、税メリットの中心は利子等の非課税です。  

4. 借り上げ社宅制度(家賃補助の代替)

単なる「住宅手当(現金支給)」は所得税の対象になりますが、この制度は異なります。

  • 仕組み: 会社名義で賃貸物件を契約し、スタッフに住まわせる形式です。家賃の一定額を給与から天引き(または給与を下げてその分を家賃に充当)します。
  • メリット: 従業員にとっては、家賃支払額を差し引いた「低い額面」に対して税金・社会保険料がかかるため、手取り額が数万円単位で増えることも珍しくありません。

5. 非課税限度額内での通勤手当

  • 仕組み: 公共交通機関や車での通勤にかかる費用を支給します。
  • メリット: 月15万円までは「非課税」です。基本給の一部を通勤手当に振り分けることで(合理的な範囲内で)、従業員の税負担を軽減できます。

6. 研修費・図書費の会社負担(福利厚生費)

美容業界など、自己研鑽が必要な職種に特に有効です。

  • 仕組み: セミナー参加費や技術習得のための書籍代を、会社が直接支払うか、経費として精算します。
  • メリット: 従業員が「自分の手取り(課税後のお金)」から支払う必要がなくなり、実質的な負担をゼロにできます。

当社では社宅制度こそ導入していませんが、国の基準に則った距離での通勤手当・企業型DB・必要に応じた研修費など
福利厚生に勤めて運営しております

2. 従業員が個人でできる節税対策(確定申告・年末調整)

iDeCo(個人型確定拠出年金)

  • 掛金が全額所得控除になります。はぐくみ基金と併用も可能ですが、上限額に注意が必要です。

    ※運用手数料や運用リスク(元本割れリスク)がともない60歳まで引き出す事が出来ません。

ふるさと納税

  • 節税というよりは「支出の代替」ですが、実質2,000円で返礼品がもらえるため、生活費の節約として最も人気があります。

資産形成の例

将来重視型(老後安定型)

はぐくみ基金 → iDeCo → NISA

生活重視型(臨機応変型)

はぐくみ基金 → NISA

・基金は育児、退職、年金など(ライブイベント)で受け取れる
・NISAはいつでも利益確定可能(利益は非課税)
・iDeCoは年末調整で数千円〜数万円還付されますが原則60歳まで引き出せない

「非課税で積み立て」 →「課税後からの積み立て」
非課税で積み立てる事で手元に残るお金も増え、増えたお金プラスでNISAやiDeCoをした方がgood!

アレもコレもちょっとずつ掛けたくなりがちですが、
給料UPのタイミングで枠を埋める様に順番に掛けていくのがおすすめ!

外部の会社(ベター・プレイス)とどういう関係なのか?

はぐくみ基金に加入する際に“ベター・プレイス”という企業名を聞く事になりますが、
なんかいきなり“ベター・プレイス”と聞いて怪しい。。。
そんな空気が漂ってきたのではぐくみ基金とベター・プレイスの関係を記述します。

株式会社ベター・プレイス は、
制度導入や利用に必要な助言・支援を基金から委託されている会社であり、
基金とは別法人だと明確に説明されています。

運用元(運用を受託している“金融機関”)

運用幹事会社

  • 第一生命(運用幹事会社)

運用に関わる主な金融機関(運用管理機関として表示されている先)

生命保険会社(一般勘定の受け皿)

  • 第一生命
  • フコク生命
  • 日本生命
  • 太陽生命

信託銀行(国内私募リート側の枠で表示)

  • 三井住友信託銀行
  • みずほ信託銀行
  • 三菱UFJ信託銀行

まとめ

将来の事より今のお金、少しでも多く税金を払いたい、
という方には今回説明した制度は無関係かと思いますが
多くの方々には、貯蓄・投資・資産形成というキーワードや、
損をしない為のお金のライフハックなどは気になる話題だと思います。

掛ける時も節税(社会保険料の削減)+受け取る時も節税(退職金控除)のお得な制度を利用して資産成形出来る
“はぐくみ企業年金”の解説をしました。

はぐくみ基金でのデメリットとされる “年金の給付額が減る” というデメリットがありますが、
等級を1〜2下げた場合の年金給付額の差は、年間で約1300円〜2600円減る試算です。
年金は ※“掛け捨て” であり、厚生年金(会社負担分)を含めた場合、
あなたの為に掛けた年金の元を取るまでには約90歳近くと言われています。
※掛け捨て=元を取る前に亡くなれば、それまで。
※年金定期便にはあなたの給料から引かれた分の表記のみで、あなたに掛けた会社負担分は含まれて無いです!

そして、年金を受給する際も、ちゃんと税金(所得税・住民税・健康保険・介護保険)をとっていきます!

本人負担(給料天引き)の負担率は20年前は約17.3%、現在は20.3%と増加
(額面23万円では20年前より年間の手取りが約8万円少なくなっています)
年金受給年齢も、昔は55歳からでしたが、60歳となり、今は65歳、
あなたが年金を受け取るまで幾ら社会保険料が増額されるのでしょう?
あなたが年金を受け取れる頃は何歳になるのでしょう?

国は年金を当てにするのではなく個人で資産形成させる方向性に舵を切り始めています。
※iDeCoなどの制度がはじまり、老後2,000万円問題も注目されています

年金受け取り時期は60歳〜75歳まで選ぶ事が出来ますが、年金の受給金額に差が出るので、
自分がいつまで生きるのかの人生最後の大きな賭けに出るよりかは、
確実に自分の資産を形成できる、はぐくみ基金で毎月積立、余力でiDeCoまたはNISA始める事が個人的にはおすすめ!
※個人で加入する生命保険会社等の年金保険は手数料が高いのでおすすめしません

そしてここが重要なポイントですが、当社は基本給+歩合制の給与形態なので、
スタイリストになれば月30万円台〜40万円台の給料(トップスタイリストになれば、5、60万円以上)になるので、
連休などで出勤日数の少ない月によっては総支給で数万〜約十万円ほど変動する事もあります。
その際、社会保険料は同じ金額引かれます。
なので、合法的に社会保険料を圧縮することで自分に残るお金を守ります。

将来のための資産形成を一旦横に置いたとしても、毎月の社会保険料で大幅に損しない為に
福利厚生のはぐくみ企業年金(企業型BD)を利用して、社会保険料の節税する事を強くお勧めします。

当社では従業員の方々には、いっぱい稼いでもらいたいと考えています。
しかし、いっぱい稼いだら、いっぱい税金がかかるのが現状です。
この様な制度を最大限利用して
いっぱい稼いで、節税して、少しでも手残りを増やして下さい!

注意点として、はぐくみ基金の加入タイミングは、
入社時・翌年3月1日・再来年3月1日・明明後年(3年後)3月1日、の
4回までで、それ以降は加入する事が出来ません。


忘れてしまう前に最低月額の1,000円で加入しておいてもいいですが
最低でもJスタイリストのタイミングで加入し1万円の掛金、
スタイリストのタイミングで2万円と、掛金を上げれば、
何もしなかった人に比べ、より多くのお金を自分の手元に残す事が出来ます。

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