はぐくみ基金

当社導入の福利厚生 はぐくみ企業年金(企業型DB)について
当社従業員向け 制度説明資料

福利厚生 企業型DB
はぐくみ企業年金 について

本資料は当社従業員への説明資料として制作されています。
解説は2026年2月の法律に基づくものであり、今後法律の変更がある場合もあります。
シミュレーション等はあくまで目安としてご覧ください。

WHAT IS IT

どういう「組織」なのか?

法律(確定給付企業年金法)に基づき、厚生労働大臣の認可を受けて設立された企業年金基金です(認可番号:関基第016408号)。

2018年4月設立。加入事業所の従業員の福祉向上を目的とし、制度としては確定給付企業年金(DB)。基金が規約に沿って給付を行う建て付けです。

保育・介護・医療などエッセンシャルワーカーの福利厚生・資産形成を後押しする目的で作られた制度です。「退職金・資産形成が弱い/人材不足」という業界課題から制度構想が進みました。
HOW IT WORKS

どういう仕組みか(かみ砕いて説明)

はぐくみ基金に拠出したお金は、以下の計算対象から外れます(=所得控除)

所得税 ✅ 住民税 ✅ 社会保険料(健康保険・厚生年金など)

その結果 → 「本来払うはずだった税金・保険料が減る」

まず超シンプルな説明

同じ「毎月1万円(2万円)」を貯めるとして…

未加入(普通に貯金)
→ 1万円は 税金や社保を払った後のお金から出す
加入(はぐくみ基金に拠出)
→ 1万円は 税金や社保を払う前の扱いになる
→ 同じ1万円でも毎月の手元に多く残る

「税金を払った後の残ったお金で」資産形成するのか、「税金を払う前のお金で」資産形成した後、残ったお金に税金がかかるのか。この差が非常に大きな意味を持ちます。

SIMULATION

額面が23万円だった場合でのシミュレーション

※令和8年の税額で計算。あくまでも目安です。

1万円コース(毎月1万円を貯める/拠出する)
未加入(普通に貯金)
口座に入る手取り
185,046円
1万円を回す先
貯金へ1万円
回した後の手元の現金
175,046円
✅ 加入(基金に1万円)
口座に入る手取り
177,352円
1万円を回す先
基金へ1万円
回した後の手元の現金
177,352円
POINT 加入の方が毎月 2,306円 だけ現金が多く残る
→ これが「節税で浮いた現金」
2万円コース(毎月2万円を貯める/拠出する)
未加入(普通に貯金)
口座に入る手取り
185,046円
2万円を回す先
貯金へ2万円
回した後の手元の現金
165,046円
✅ 加入(基金に2万円)
口座に入る手取り
169,645円
2万円を回す先
基金へ2万円
回した後の手元の現金
169,645円
POINT 加入の方が毎月 4,599円 だけ現金が多く残る
→ これが「節税で浮いた現金」
年単位での節税で浮いた現金
1年
(12ヶ月)
1万円コース 27,672円
2万円コース 55,188円
3年
(36ヶ月)
1万円コース 83,016円
2万円コース 165,564円
5年
(60ヶ月)
1万円コース 138,360円
2万円コース 275,940円
10年
(120ヶ月)
1万円コース 276,720円
2万円コース 551,880円
10年間2万円掛けて退職した場合、節税で浮いた551,880円非課税で受け取れる2,400,000円 + 運用益 が、結果的にあなたが受け取るお金です。
RECEIPT

受け取り(給付)の仕組みは?

加入期間や退職時の状況に応じて、年金または一時金で給付を受けられます。

加入期間20年以上:基金から年金を受ける権利を取得(希望により一時金でも可)

加入期間1ヶ月以上20年未満で退職:退職時に脱退一時金が支払われる
① 退職・転職したら何ができる?(3つの選択肢)

資格喪失(退職など)になると、オンライン手続きで以下から選べます。

1
脱退一時金を受け取る
2
繰下げ(受け取りを保留)
主に休職・育休など”戻る可能性がある”ケースで使う
3
移換(他制度へ持ち運ぶ)
転職先の企業年金などへ。移換には資格喪失日から1年の期限あり
手続きの流れ:
会社が資格喪失届を提出 → 基金から「給付請求手続きのご案内」が郵送 → QR等からログインして請求(原則オンライン)

入金目安:必要書類が揃って基金に到着してから約1.5ヶ月程度
② 休職・育休・介護休業のとき

休業・休職の場合でも、脱退一時金を必ず受け取る必要はなく、「受け取る」か「繰下げして復職後に再開」かを選べます。

⚠ 重要:産休と育休は扱いが違う

産前産後休業(産休):資格喪失に該当しないため、脱退一時金の受け取り対象外

育児休業:事業所が資格喪失届を出す運用で、受け取り or 繰下げを選ぶ

※育休中の掛金変更は不可。復職後の再加入時に変更可。
③ パート化などで厚生年金が外れたら

「厚生年金非適用」になると、はぐくみ企業年金の加入資格がなくなるため、資格喪失届・給付請求などの手続きが必要です。

TAX

税金はどうなる?(受け取る理由で変わる)

退職により一時金を受け取る
退職所得
退職所得控除:40万円×勤続年数(上限800万円)
休業・休職/厚年金非適用で一時金を受け取る
一時所得
特別控除:50万円
加入者が亡くなった場合の遺族給付金
みなし相続財産
非課税枠:500万円×法定相続人の数
掛金MAXで拠出する方は少ないと思うので、基本的にはほとんどの方が掛金をまるまる非課税で受け取ることができます。
GUARANTEE

はぐくみ企業年金の「元本保証」とは?

「元本保証」はざっくり言うと“積み立てた元手が減らない(減りにくい)設計”のことです。はぐくみ企業年金では2つの層(ダブルの安心)で理解するとスッキリします。

🏦 資産運用の中心「一般勘定」

元本と一定の利率(保証利率)が保証されており、運用リスクは生命保険会社が負う位置づけです。リスクを抑えた安定運用が中心です。

🛡 万が一の補てん

運用がマイナスになって積立不足が生じ、財政再計算でも不足が残った場合は、事業主が補てんすると明記されています。

つまり加入者側から見ると、「運用が悪い年があっても受取額が減る心配がない」設計です。
TAX SAVING MENU

従業員が利用できる節税対策は?

手取りを増やすための方法は「会社として導入する制度」と「従業員が個人で行う対策」の2つがあります。

1. 会社が導入している・できる節税・福利厚生
確定給付企業年金(DB)= はぐくみ基金
掛金分が「給与」ではなく「退職金の積み立て」扱いになるため、所得税・住民税・社会保険料の算定基礎から除外されます。元本保証があり、運用手数料・運用リスクは企業が負担します。
企業型確定拠出年金(企業型DC / 401k)
会社が掛金を出し、従業員が自分で運用先を選ぶ。DBと同様に非課税・社保削減メリットあり。ただし運用リスクは従業員が負い、将来の受給額は運用次第。
財形貯蓄制度
給与天引きで積立する貯蓄制度。財形住宅・年金は要件を満たせば利子等が非課税(合算で元利550万円まで)。
借り上げ社宅制度
会社名義で賃貸契約し従業員に住まわせる形式。住宅手当(現金支給)と違い非課税で、手取りが数万円単位で増えることも。
非課税限度額内での通勤手当
月15万円までは非課税。基本給の一部を通勤手当に振り分けることで税負担を軽減できます。
研修費・図書費の会社負担(福利厚生費)
セミナー参加費・書籍代を会社が支払うことで、従業員が課税後のお金から支払う必要をなくせます。美容業界など自己研鑽が必要な職種に有効。
当社では社宅制度こそ導入していませんが、国の基準に則った通勤手当・企業型DB(はぐくみ)・必要に応じた研修費など、福利厚生に努めて運営しております。
2. 従業員が個人でできる節税対策
iDeCo(個人型確定拠出年金)
掛金が全額所得控除。はぐくみ基金との併用も可能ですが上限額に注意。運用手数料や元本割れリスクがあり、60歳まで引き出せません。
ふるさと納税
節税というよりは「支出の代替」。実質2,000円で返礼品がもらえるため生活費の節約として最も人気。
ASSET FORMATION

資産形成の例 ― はじめるならこの順番!

まずはぐくみ基金に加入した後、余力に応じて順番に枠を埋めていくのがおすすめ。給料UPのタイミングで無理なく広げていきましょう。

STEP
1
はぐくみ基金(企業型DB)― まず最初に加入! 共通・最優先
・非課税で積立(所得税・住民税・社保料すべて対象外)
・元本保証+利息付き・運用リスクなし
・育休・退職・年金などライフイベントで受取可能
加入できる機会は入社後4回まで。逃さずに!
将来重視型 現状重視型
将来重視型(老後安定重視) はぐくみ基金 → iDeCo → NISA
STEP
2
iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 掛金が全額所得控除 → 年末調整で還付
  • 上限額が月々数千〜2万円程度でMAXまで埋めやすい
  • はぐくみ基金との上限額が連動するため要確認
  • 運用リスクあり・手数料がかかる
  • 60歳まで引き出せない(緊急時は使えない)
STEP
3
NISA(積立・成長投資枠)
  • 年間最大360万円(月30万円)とハードルが高め。できる範囲で積立でOK
  • 生涯1,800万円まで非課税枠あり
  • いつでも引き出せる(流動性◎)・利益が非課税
  • 運用リスクあり(元本割れの可能性)
現状重視型(手元の余裕を大切に) はぐくみ基金 → NISA
STEP
2
NISA(積立・成長投資枠)
  • 年間最大360万円(月30万円)とハードルが高め。できる範囲で積立でOK
  • 生涯1,800万円まで非課税枠あり
  • いつでも引き出せる(流動性◎)・利益が非課税
  • 運用リスクあり(元本割れの可能性)
💡 iDeCoは60歳まで引き出せないため、住宅購入・育児・急な出費などライフイベントが多い時期は無理に加入しなくてOK。余力が出たタイミングで検討しましょう。
💡 なぜこの順番がいいの?
❌ 課税後からの積み立て(普通の貯金・NISA等)
税金・社保を引かれた後のお金で積み立てるため、手元に残る現金が少ない状態でスタートすることになります。
↓ はぐくみ基金を先に入れると…
✅ 非課税で積み立て(はぐくみ基金)
税金・社保を引かれる前のお金で積み立てるため、毎月の手取りが増えた状態でスタートできます。
浮いた現金をそのままNISAやiDeCoに回せばさらにお得!🎉

はぐくみ基金で節税して増えた手取り(例:月2,306〜4,599円)を、そのままNISAやiDeCoの積み立てに充てるイメージです。同じ生活水準のまま、投資に回せるお金が自然と増えます。

・個人で加入する生命保険会社等の年金保険は手数料が高いのでおすすめしません
・アレもコレもちょっとずつ掛けたくなりがちですが、給料UPのタイミングで順番に枠を埋めていくのがおすすめ!
COMPARISON

退職金・資産形成制度 早見表

企業が導入できる制度・個人でできる制度を横断して比較できます。自分に合った組み合わせを見つけましょう。

はぐくみ基金(企業型DB) 当社導入済
掛金負担者
従業員(給与天引き)
元本保証
社保料削減
積立時 税控除
受取タイミング
退職・育休・休職・年金
加入機会は4回まで。運用は基金(大手生保)に任せるため知識不要
企業型DC(401k)
掛金負担者
会社(選択制は従業員も可)
元本保証
社保料削減
○ 選択制のみ
積立時 税控除
受取タイミング
原則 60歳以降のみ
従業員が自ら運用先を選択。当社は未導入
財形貯蓄
掛金負担者
従業員(給与天引き)
元本保証
社保料削減
積立時 税控除
△ 利子のみ非課税
受取タイミング
要件を満たせば随時
財形住宅・年金は合算550万円まで利子非課税。税メリットは小さめ
iDeCo(個人型確定拠出年金) 個人
掛金負担者
個人
元本保証
社保料削減
積立時 税控除
◎ 全額控除
受取タイミング
原則 60歳以降のみ
掛金上限が月数千〜2万円程度でMAX埋めやすい。60歳まで引き出し不可
NISA(積立・成長投資枠) 個人
掛金負担者
個人
元本保証
社保料削減
積立時 税控除
△ 運用益のみ非課税
受取タイミング
いつでも引き出し可
年間最大360万円(月30万円)とハードルが高め。できる範囲での積立でOK
◎=特に優れている ○=対応している △=一部対応 ✕=対応していない
※各制度の詳細は制度改正により変わる場合があります。
PARTNER

外部の会社(ベター・プレイス)とどういう関係なのか?

加入時に”ベター・プレイス”という企業名を聞くことになりますが、関係を整理します。

株式会社ベター・プレイスは、制度導入や利用に必要な助言・支援を基金から委託されている会社であり、基金とは別法人です。

運用元(運用を受託している金融機関)

生命保険会社(一般勘定の受け皿)

  • 第一生命(運用幹事会社)
  • フコク生命
  • 日本生命
  • 太陽生命

信託銀行(国内私募リート枠)

  • 三井住友信託銀行
  • みずほ信託銀行
  • 三菱UFJ信託銀行

⚠ 加入タイミングは限られています!

加入できるタイミングは 入社時・翌年3月1日・再来年3月1日・3年後3月1日の4回まで。
それ以降は加入できません。忘れてしまう前に、最低月額1,000円でまず加入しておくことも一つの選択肢です。

SUMMARY

まとめ

掛ける時も節税(社会保険料の削減)+受け取る時も節税(退職金控除)のお得な制度を利用して資産形成できるのが「はぐくみ企業年金」です。

はぐくみ基金のデメリットとされる “年金の給付額が減る” について:

等級を1〜2下げた場合の年金給付額の差は、年間で約1,300円〜2,600円減る試算です。
年金は”掛け捨て”であり、厚生年金(会社負担分)を含めた場合、あなたの為に掛けた年金の元を取るまでには約90歳近くと言われています。
社会保険料は増え続けています:
本人負担率は20年前の約17.3%から現在は20.3%に増加。額面23万円では20年前より年間の手取りが約8万円少なくなっています。年金受給年齢も65歳に。今後さらに増える可能性があります。

国は年金を当てにするのではなく個人で資産形成させる方向性に舵を切り始めています。(iDeCoなどの制度がはじまり、老後2,000万円問題も注目されています)
当社スタッフへのメッセージ

当社は基本給+歩合制の給与形態なので、スタイリストになれば月30〜40万円台(トップになれば50〜60万円以上)になります。

連休などで出勤日数が少ない月は総支給が変動することがあります。

合法的に社会保険料を圧縮することで自分に残るお金を守りましょう。

最低でもJスタイリストのタイミングで加入し1万円の掛金、スタイリストのタイミングで2万円と掛金を上げれば、何もしなかった人に比べより多くのお金を手元に残せます。

いっぱい稼いで、節税して、少しでも手残りを増やしてください!

免責事項 本資料は制度の概要説明を目的としたものであり、税務・法律・投資に関する個別の助言・推奨を行うものではありません。掲載内容は2026年2月時点の法律に基づくものであり、今後の制度改正により変わる場合があります。具体的なご判断にあたっては、税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。